みんなの声をカタチにかえる。前千葉県議会議員 坂下しげき
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 前千葉県議会議員 坂下しげき【活動報告】


 

2004年11月  高知県庁・松山市視察【2004年11月26日】

高知県
 
1、   視察日 平成161124日(水)1415分〜
2、                場 所 高知県庁 
3、                視察議員 井上 義勝・芝田 康雄・高安 紘一・三橋 二三男
加藤 武央・坂下しげき
4、                視察内容 一、予算について 二、決算について 四、高知県政策総合研究所については資料のみ三、アウトソーシングについては質疑・応答あり。
 
 
一、予算について(資料のみ)
(1)    予算の配分方法について(庁内分権、枠配分、職員提案事業等)
(2)    予算の公開内容について(予算執行計画・執行方針、歳出見積書、公開時期)
3) 予算と事業の統合について(総合計画と予算計画、事務事業評価シート)
 
二、決算について(資料のみ)
(1)       バランスシートについて
     行政財産の把握について(有形固定資産の積算方法について)
 
三、アウトソーシングについて
(1)       総務部門(旅費業務)のアウトソーシングの内容と効果について
 平成16年度予算で新旅費システム構築事業費として3,2555,000円計上されている。
1 総務部門のアウトソーシングにあたり、対象業務を絞ることになるが          ABC分析を活用したのか。
(答え)ABC分析を活用したものではない。旅費を県民に示す必要があったためシステム化した。 
2        委託の範囲は。(システムへの入力も委託しているのか。)
(答え)委託の範囲は、受託者が出張の行き先入力から旅程(経路、購入方法、宿泊場所等)の決定まで行い、一番コストの低い出張方法を責任を持って選択することになる。
3        旅費業務のアウトソーシングによる「予算」や「人員」の削減効果と導入コストについて
(答え)削減効果→1 事務処理時間▲111分 2 業務処理コスト削減額:252百万円(うち審査業務労務費減56百万円)3 削減額人役換算60人 4 旅費の削減効果:JR(割引券の活用)5百万円、旅費の見直しに伴う削減効果
 導入経費→1 システム開発費:34百万円 2 運用経費:57百万円
4        旧旅費システムはあるのか、あればどのような点を改善したのか
(答え)官々接待やカラ出張防止のため現行の旅費システムが平成4年に初期開発され、その後平成10年にシステム変更された。旧旅費システムの課題点は、1経済的合理性、旅費の正当性が要求される旅程を職員自ら作成している。2審査決裁が多く、全庁的に事務処理に多くの時間を費やしている(137分かかる)。3旅行終了報告書の作成に多くの時間を要している。4基本的な出張要件の入力で旅程作成・旅費計算ができないなどがあり、これらの点を新システムで構築して旅費のコスト削減と適正な支給(原則実費・現物支給)を行うこととする。
5 今後の総務部門のアウトソーシング計画について
1        対象業務(例えば、報酬・報償・給与・福利厚生等)2 対象組織 3 導入時期
4 効果 5導入コスト 6 定員削減効果
(答え)旅費については、新システムの適用範囲を小学校警察にも導入する。
(質問)外郭団体はどうか。
(答え)予定に入れていないが、要望があれば考える。
6 受託業者は近畿日本ツーリストになっているがどのような入札を行ったのか。
(答え)大手旅行代理店数社によるプロポーザル方式。5年後には県内の旅行会社の育成を目指す。 
 
四、高知県政策総合研究所について(資料のみ)

 松山市視察
 
1、視 察 日 平成161125日(木)
2、場   所 松山市役所 
3、視察議員 井上 義勝・芝田 康雄・高安 紘一・三橋 二三男
加藤 武央・坂下しげき
4、目   的   
 
一、ミニ市場公募債発行について
1 満期は5年か。償還期間の設定についてどのように考えたのか。一括償還か。満期前売却の取り扱いについて(元本保証はするのか。)
(答え)5年。利子を年二回配当する。満期前売却の元本は保証しない。
2 利率について・・5年国債の利回りに0.1%程度の上乗せが一般的であるが利率の設定方法について
(答え)東京都債の利回りに0.1%程度の上乗せで0.7%の設定。
   3 保護預かりとしているのか。(している場合の引受機関の手数料は?)保護預かりでは無いとき、券面(額)はいくらか?
   (答え)保護預かり(引受機関の手数料は無料)。
   4 購入対象者は市内住民もしくは団体に限られるのか
   (答え)市内に住民票又は外国人登録のある20歳以上(個人に限る)
   5 購入限度額は?どのような考えに基づいて決定したのか。金融機関主導か?住民意見主導か?
   (答え)(10万円から)200万円。他市を参考にして決めた。
   6 引受機関(銀行(シンジケート))の選定方法は?
   (答え)随意契約。市の指定金融機関の伊予銀行、企業局の指定銀行の愛媛銀行と地元の愛媛信用金庫の3行を指定した。また、縁故債が多い3行を選定した。
都市銀行より地方銀行の方が支店が多く購入する市民に便利であると考えた。
   7 手数料は入札を行ったのか
   (答え)入札は行っていない。
   8 手数料の額は?市の予定していた手数料はいくらだったのか。
   (答え)手数料0.55/100円 市の予定額と同様にした。
   9 販売方法は?抽選の場合は市で行ったのか?
   (答え)抽選を市で行った。
  10 公募債に関する住民アンケートなどは行っているのか。
   (答え)購入者に対して行っている。
  11 ミニ公募債に関する事務コストの総額は?(募集受託手数料、引受料、元利金支払手数料、ポスター等の宣伝費、債権印刷代)
  (答え)発行額5億5千万円に対して5百万円
  12 公募債のメリットとデメリット
  (答え)メリット:市民が行政に興味を持ったこと。
デメリット:市の事務負担が大きいこと。
  13 次回ミニ公募債を発行するときの改善点は?
  (答え)銀行窓口販売に移行するかどうか(市の事務負担が大きいから)。移行する際の問題点は、公募債の知名度が低いので銀行窓口で扱うと信用が得られない可能性がある。
 
二、                          (学校)隣接校区選択制について
小中学校通学区域弾力化についての議論・経緯
隣接校区選択制の効果とデメリット
希望が集中した場合の対処方法
今後の方向性について
(説明)現在の校区制によって生じた様々な問題を解決し、保護者及び児童・生徒に対して自己選択・自己責任において通学する学校選択の機会を与え市民本位の教育行政を行う。
効果について→ 通学距離の公平化、交通等の利便性の面に効果があった。
課題点  →  距離の認定方法、学校と地域の連携、転入生を受け入れるための人員的余裕の確保の確定が難しい、少人数学級・少人数授業拡大への対応、校区外通学の際に起こった通学途中の事故等の対応、多数応募があった場合の選抜方法、中学校入学時の問題
希望が集中(定員オーバー)した場合の対処方法は公開抽選
今後は、「特色ある学校づくり」の中で個に応じた学習を目指す。(例えば、ブ
ロック選択制の中で学力の基礎基本重視校、体力づくり重視校、心の教育重視
校)
 
 
三、                          アウトソーシングについて(資料のみ)
アウトソーシングを行う事業を判断する基準は(ABC分析など)
アウトソーシングについて議論する委員会を設置している市町村が多いが
アウトソーシングは人件費を委託料に置き換えていると言われるが貴市の効果は
  指定管理者制度の適用は?
  外郭団体の位置づけについては今後どのように考えるのか
 
四、 市場について(資料のみ)
 
 
 松山城視察
 
1、視 察 日 平成161126日(金)
2、場   所 松山城 
3、視察議員 井上 義勝・芝田 康雄・高安 紘一・三橋 二三男
加藤 武央・坂下しげき
 

 
更新 2004.11.26 Friday 05:22  みんなの声をカタチにかえる。前千葉県議会議員 坂下しげき
 
 
 
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