市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
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 千葉県議会議員 坂下しげき【活動報告】


 

2010年(平成22年)12月議会 議案質疑【2010年11月26日】

2010年(平成22年)12月議会 議案質疑(1)
第1日目 2010年11月26日
発言者:笹浪 保議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。議案第29号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正及び議案第30号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
本市では、人事院勧告に準拠して職員等の給与について条例改正を行っております。給与等は税金であることから、国民、市民の理解を得ることは非常に重要であります。一方で、民間企業も同じでありますが、勤め先の給与が突然減額になり、その減額が大幅に行われることになると、従業員あるいは職員にとりましては生活面の影響が深刻なものとなります。職員の給与等の減額については、民間企業の従業員の給与水準との均衡、国民の理解という重要な側面を踏まえつつ、一方では痛みが伴っているということを意識しなければならないものであります。また、この給与改定については、人事院勧告準拠の目的のほかにも行政改革の視点もあります。給与の減額改定に伴い、当初予定していた予算が不用になります。給与等の条例改正によって生じる貴重な財源を市川市としてどのような形で市民に還元していくのかが市としての重要な政策の部分になるのであります。ここの部分が甘いと、貴重な財源が無駄遣いに変わってしまいます。
そこで、条例施行に伴う財政的な影響額についてをお尋ねしていきたいと思います。
まず、条例施行に伴う予算の余剰金額についてお答えをいただきたいと思います。
次に、その余剰金額をどのように措置するのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者:笹浪 保議長
総務部長。

発言者:盒況秀総務部長
お答えをいたします。
まず、今回の給与改定に伴う影響額でございますけれども、一般職の職員、それから常勤特別職合わせまして約3億3,000万円の減と試算をしております。
それから措置でございますけれども、今回は給与改定に伴う減額措置というのは行っておりません。
以上であります。

発言者:笹浪 保議長
坂下しげき議員。

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更新 2010.11.26 Friday 19:50  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)9月議会 一般質問【2010年09月10日】

2010年(平成22年)9月議会 一般質問
第4日目 2010年9月10日
発言者:荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
当初は一問一答でというふうになっていたのですが、初回総括2回目以降一問一答で行うということで、議会事務局のほうにも申し上げておきました。
会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして市政一般について質問させていただきます。
我が国の経済は急激な円高や世界経済に左右され、失業率が依然高水準にあるなど、厳しい状況にあります。このような経済情勢を背景に、本市でも市税収入の大幅な減少が予想され、平成22年度当初では経常収支比率が92%を超えるなど非常に困難な財政運営が予想されます。しかし、市川市として市民の負託にこたえるためには、たとえ財政が厳しくても、市政の喫緊の課題には的確に対応していかなければなりません。そのためには、各部で事務事業の積極的な見直しを行い、無駄やコストを洗い出し、必要な財源を生み出さなければなりません。また、歳出事業についても、あれもこれもという総花的な意識を変え、あれかこれかという重要課題に対する選択と集中を進めていく必要があります。この選択と集中を行うための一番重要な基準は、しがらみ、既得権にとらわれず、予算を市民の方が本当に必要とする、あるいは今後必要となる事業に振り分けていくという市民本位の基準にあります。予算、すなわち市民の方が汗を流して納めた貴重な税金は、無駄なく市民のためだけに使うという強い姿勢を示さなければなりません。今は地域主権の時代であります。大借金を背負う国や千葉県の財政に頼ることはできません。市川市自身がしっかりとこの財政危機と世界的に例を見ない少子・高齢化社会に立ち向かっていくすべを身につけ、実行していかなければなりません。さらには、地域主権が進む中、このような停滞期の経済情勢であっても、自治体の能力次第で市民生活をよくすることもできるし、悪くしてしまうこともあります。
自治体の人的能力には市長の能力、副市長を初め行政経営者の能力、議会の能力などが含まれるものと思います。附属機関に頼るだけではなく、個々が主体的に大切な税金をお預かりしているという責任感と使命感を持って厳しく取り組んでいく必要があると思っております。市民のための行政、市民のための予算という基本的な、そして一番重要な視点を大切にしていかなければなりません。今回の一般質問では、行政コストの見直しと、この見直しによって生み出された財源を用いて、いかに市民の方の生活を守る予算に財源を配分していくのかという視点で予算編成、高齢者介護政策、障害児等の子育て政策、災害対策などについて質問させていただきます。

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更新 2010.09.10 Friday 19:44  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)9月議会 議案質疑【2010年09月06日】

2010年(平成22年)9月議会 議案質疑
第2日目 2010年9月6日
発言者:笹浪 保議長
次に、市民の声、坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして、認定第1号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを質疑させていただきます。
まず、財政状況についてでございます。決算について、大きな視野で財政状況についてお尋ねをしたいと思います。
経常収支比率は88.9%で、平成20年度と比べ2.0%増加しております。経常収支比率は、今後も平成21年度決算と同様の理由で増加していくことが予想されるわけでございます。決算結果を受けて、今後改善に向けてどのような対策を講じていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、市債について。市債残高の縮減についてお尋ねをいたします。普通会計区分で見ますと、市債の平成21年度末の現在高は平成20年度比で0.1%増加しております。さらに、市債発行額が元金償還額を上回っているわけでございます。財政の健全化を図るためには、借入額は当該年度の元金償還額を上限とする考え方が必要であると思います。つまり返した以上に借りないということであります。中でも臨時財政対策債は赤字地方債であることから、将来的な財政を圧迫する要因となります。この臨時財政対策債をどの程度発行するのか、しないのかについては、あくまで地方自治体の裁量によります。したがいまして、公債管理の観点から臨時財政対策債を借り入れしない考えの地方自治体もあります。以上のようなことを踏まえ、決算状況から市債発行額、臨時財政対策債発行額20億円の妥当性についてお答えください。
次に、実質収支についてお尋ねをいたします。平成21年度以降も市税収入の減少が見込まれ、厳しい財政運営が予想されます。このような中で、平成21年度の実質剰余金は約54億4,000万円、単年度収支でも約27億円のプラスとなっているわけでございます。この余剰分をどのように運用していくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、積立金についてお尋ねをいたします。年度間の財政調整機能を持つ基金への積み立てや、その基金を運用することにより財政の健全化を担保することができます。平成21年度決算では、財政調整基金は積み立てよりも取り崩しが多くなり、平成20年度比で約13億7,000万円のマイナスとなっているわけでございます。今後、剰余金等を利用して基金を活用していくのかどうかお答えをいただきたいと思います。

発言者:笹浪 保議長
財政部長。

発言者:小川隆啓財政部長
それでは、幾つかの質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

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更新 2010.09.06 Monday 19:46  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)6月議会 一般質問【2010年06月18日】

2010年(平成22年)6月議会 一般質問
第9日目 2010年6月18日
発言者:笹浪 保議長
ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
日程第1一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
現在、地方自治体を取り巻く状況は、国と地方の多額の債務、さらに年金、医療、子育て、教育など、課題が山積しております。地方経済においても、中小企業の受注や資金繰りも厳しさを増しております。日本経済が停滞する中、市川市も例外ではなく、極めて厳しい財政状況にあります。この市政運営に立ちはだかる難題をしっかりと見据え、現在の安心と将来の活力を両立させていかなければなりません。そのためには、限られた財源の中で事業の選択と集中を図り、無駄のない行政運営をしていく必要があります。前回の平成22年2月議会において、東京都杉並区の事例を挙げて区の公債、借金を劇的に減らし、将来的に区民税を減税する方法について質問をいたしました。厳しい財政状況、経済状況下でも、首長のリーダーシップによってさまざまな取り組みが可能であります。市民の方に市川市で暮らしていてよかったと実感していただけるようなまちづくりを目指したいところであります。
それではまず、市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりについて質問をさせていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、市川市は大変厳しい財政状況にあります。国や千葉県も、莫大な債務を抱えております。国や県を頼ることはできません。改革に猶予はないのであります。市川市みずから自主性を持って市民生活を守る決意と工夫をしなければなりません。そのための1つの手段として、事業の選択と集中があります。本当に市民が望む事業を選択し、限られた予算を集中させる方法です。まず、本市の場合、本当に市民が望む事業の選択をどのように行っていくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
次に、削減する事業の選択について伺います。限られた厳しい予算の中で市民が望む事業を充実させるためには、削減する事業を選ばなければ放漫経営になり、将来に過度な負債を残すだけになります。私は、削減する事業は、まず市民サービスに直結しない分野であると思います。総務関連の事務や市民ニーズがないIT関連の事務経費であると思います。職員給与などの人事部門、物品の購入などの契約部門などの総務部門はアウトソーシングが可能であり、他の地方公共団体でも例があります。また、IT経費は莫大であり、後年度負担も大きいものであります。中には、市民の利用が全くないようなものもあります。
例えば、国や県で相次いで廃止が決まった電子申請システム、利用者のいない電子窓口システム、利用目的が定まらないGISなどは見直しが必要であると思います。情報技術は道具であって、導入すること自体が目標ではありません。また、余り利用されないデータや機能を持ったシステムは、開発にも維持管理にも大きな無理や無駄が生じます。これらの事業の整理はどのように行うのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民ニーズの高い国や県の窓口機関の設置等についてお尋ねをいたします。

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更新 2010.06.18 Friday 19:39  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)6月議会 議案質疑【2010年06月07日】

2010年(平成22年)6月議会 議案質疑
第2日目 2010年6月7日
発言者:笹浪 保議長
起立者多数であります。よって、報告第1号から報告第3号について、提案理由の説明を省略することは可決いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
市民の声、坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
おはようございます。会派市民の声の坂下しげきでございます。通告の順番を変えて質疑をさせていただきます。
まず、報告第6号から第9号の公社及び出資法人等の決算及び事業計画の報告についてをお尋ねいたします。
市の出資団体、外郭団体については関係する法令改正が相次ぎ、また、経営状況等に関する市民の方の関心が高まっております。市の職員の人事交流や天下り式人事、民間事業で展開しているサービスとの違いが少なくなるなど、外郭団体の存在意義についても活発に議論されるに至っております。さらに、団体を支える母体である本市の財政状況が大変厳しいものになっております。本市では、平成22年度以降、経常収支比率が100%を超えることも予想され、市民サービスに影響を及ぼす可能性さえある厳しい状況であります。
このような深刻な諸事情を踏まえまして、報告第6号から第9号までの全体にかかわる事項について伺ってまいります。
まず、決算報告全体の賃金についてお尋ねをいたします。市の職員が派遣されている外郭団体では、当該派遣職員の人件費である身分給は市川市の一般会計予算で賄われており、外郭団体の収支には直接あらわれません。つまり、市から外郭団体に派遣されている職員の賃金を外郭団体の収支に入れると、経営状況は悪化します。しかし、これが現実の経営状況であります。同じく市からの派遣職員の人件費のうち職務給は、市の委託料で賄われているわけであります。市が委託料として外郭団体に支出し、外郭団体から職務給として職員に支払われる形であります。
市から外郭団体へ派遣される職員全体の人件費の総額は、平成18年度から21年度の4年間で計3億5,000万円に上ります。このことは、外郭団体が自主性を発揮して事業を行うに当たっても矛盾が生じますし、市財政への依存を引き起こすわけでございます。また、多額の税金が外郭団体に流れることから、市民の方からのコンセンサスも得にくい状況であると思います。そして、昨年の議会でも質疑をさせていただきましたが、市から外郭団体に派遣する職員の給与の支払いに係る事案について、神戸地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決で注意すべきものがありました。平成21年1月20日、神戸市の外郭団体への補助金返還請求訴訟において、大阪高裁は派遣職員の給与が含まれた当該補助金は違法であると判決しました。そして、神戸市において市長個人と外郭団体に総額48億円の返還を請求するように命じました。
本市は委託料でありますが、この職務給は判決の主旨からすると見直しを検討する必要があると思います。大阪府では、この判決の主旨を踏まえ、委託料による負担を廃止いたしました。委託料での職務給による支払いについても神戸市同様の訴訟が起こされており、敗訴すると市長個人が多額の損害賠償の責めを負うことになります。さらに、市川市では財政的な負担の問題もあります。大阪府では、この派遣職員等に関する人件費負担の議論の過程について広く公表されておりますが、本市ではどのような議論、整理をして職務給を委託料として支払っているのかお答えください。
次に、外郭団体の経営状況、活動内容については、法に定められた定期的な報告を年に1回議会で行うだけではなく、客観的な経営状況を示す評価、例えば事業目標や自主自立性、効率性、公共性、人件費比率など、評価の公表が必要であると過去の議会で繰り返し指摘をしてまいりました。本市では、昨年ようやく外郭団体経営状況シートが公表されましたが、シートの内容については昨年の議会で大幅な改善を求めたところでもあります。今年度はご努力をいただいたようでありまして、昨年以上の内容のシートになっております。
そこで、決算状況の報告と、これに基づく当該外郭団体経営状況シート、事業計画からお尋ねをしてまいります。外郭団体の今後の課題としては、天下り式人事や財政的課題の多い市の職員の引き上げの問題、さらには市からの補助金比率や委託料比率の高い団体の自立性の問題があると思います。また、本市の財政状況は悪化し、今後市民サービスに影響するおそれもあります。このような状況をかんがみると、外郭団体におけるこれらの問題の整理は避けて通れないと思います。他の地方公共団体では活発な議論が行われ、その過程が公表されております。本市においては議事がありません。これらの課題をどのように整理し改善していくのか、お答えをいただきたいと思います。

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更新 2010.06.07 Monday 19:41  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)2月議会 一般質問【2010年03月29日】

2010年(平成22年)2月議会 一般質問
第14日目 2010年3月29日
発言者:竹内清海議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
ニューガバナンスの坂下しげきでございます。
質問に入る前に、2月定例会は本日が最終日となり、この定例会が終わりますと、明後日で多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず、財政安定化と市民税減税についてお尋ねをいたします。
その昔、松下幸之助氏が無税国家を提唱しました。国の予算を積み立て、その運用益で諸経費を賄えば税金を徴収する必要がなくなるという論理で、国債発行と逆の発想であります。現実の国家では、赤字国債を大量に発行し、予算を投下して消費需要を喚起しようとしています。地方公共団体でも1990年ごろのバブル期に急激な税収の増加があったときも、減税をするのではなく、バブル税収に比例した歳出の拡大を続けました。バブル期の歳出拡大政策は箱物建設への予算充当に及び、これが地方債の大量発行となり、バブル崩壊後の財政運営において深刻な障害になりました。また、地方公共団体の財政収入には国からの補助金が多く含まれるため、必要額以上の地方税収入があっても、基金のような積み立てが歓迎されず、使い切り予算が助長されてきました。さらには、減税を行えば地方債の発行が国から制限されます。このような繰り返し行われてきた財政経験から学ぶべきことは、予算の単年度主義の弊害である使い切り予算の習慣を断ち切ること、財政的な自立をしていくことであると思います。
今は地域主権の時代です。大借金を背負う国の財政に頼ることはできません。市川市として、この財政危機と世界的に例を見ない高齢化社会に立ち向かっていかなければなりません。将来のことを見据え、どのような財政運営を行い、借金を減らし、市民サービスを向上させ、なおかつ減税に踏み切るかどうかの判断は、市川市に住む住民、首長、議会の意思によるところがすべてであり、国や中央省庁に頼るものではありません。私も以前から勉強していたところですが、東京都杉並区において、予算の一定額を積み立て、その運用益により区民税を未来に向けて減税していくという取り組みが始まりました。名古屋市の減税政策とは違い、基金の運用益を使うことから、歳出予算は安定的に確保でき、市民サービスは維持しやすい方法と思います。市民サービスを維持しながら、将来に負担をかけずに、借金を減らしながら安定的に減税しようという試みです。今後10年間を見据えた計画になります。

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更新 2010.03.29 Monday 19:34  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2010年(平成22年)2月議会 議案質疑【2010年03月08日】

2010年(平成22年)2月議会 議案質疑
第6日目 2010年3月8日
発言者:竹内清海議長
坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
おはようございます。ニューガバナンスの坂下しげきでございます。代表質疑と、そしてこの議案質疑と、分担制でやらせていただいているところでございます。
それでは、報告第16号専決処分の報告についてをお尋ねしてまいりたいと思います。
本件は、平成16年10月ごろから5年間、駐輪場の利用者が支払った金額の一部をシルバー人材センターの管理員が市川市に引き渡さなかった事件であります。他市での同様の事件は横領事件として警察に被害届が出ています。また、本件は地方自治法施行令第158条に基づく私人に対する徴収、収納事務委託であります。これらの法令及び契約に基づいて事件の解決を図るべきものであると思います。まず、事件の経緯について、地方自治法施行令第158条の定める収納計算書に虚偽があったのかお答えください。
次に、賠償金の確定及び和解に至る経過についてをお尋ねいたします。
本件では、不正が行われた時期についても「平成16年10月ころ」という極めてあいまいなものになっております。損害額の確定も不明瞭であります。他市の類似事件では、警察に被害届を提出し、損害額を確定しています。事実確認があいまいな中で、どのように損害額を決定したのかお答えをいただきたいと思います。
また、本件は和解という形で専決処分されているわけでございます。和解とは、当事者間でお互いに譲歩して法律関係に関する紛争について確定させるものであり、要するに、黒か白かというようにばっさりと結論を出してしまうのではなく、お互いに妥協して、ほどほどのところで話し合いをつけるというものであります。本件の場合、駐輪場利用者が納めた料金をシルバー人材センターの管理員の一部が不正に取得したものであります。先ほど申し上げましたように、損害額もあいまいな状況で急ぎ和解する必要があったのかどうか疑問であります。また、損害額が50万円を超えると議決事件になります。そのぎりぎりの41万4,400円で専決処分しているのも不可思議であります。利用者、市民の方に対して説明責任が果たせません。したがいまして、本市で和解したことについてお答えをいただきたいと思います。
次に、今後の対応についてお尋ねいたします。
この事件を受けて、二度とこのようなことがないような措置を早急に図ることが重要であります。どのような対応をするのかお答えをいただきたいと思います。

発言者:竹内清海議長
答弁を求めます。
道路交通部長。

発言者:亘理 滋道路交通部長
何点かのご質疑にお答えいたします。

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更新 2010.03.08 Monday 19:35  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2009年(平成21年)12月議会 一般質問【2010年01月25日】

2009年(平成21年)12月議会 一般質問
第5日目 2010年1月25日
発言者:竹内清海議長
日程第1一般質問を行います。
順次発言を許します。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
おはようございます。ニューガバナンスの坂下しげきでございます。市政一般につきまして質問させていただきます。
日本経済は、アメリカの金融危機に端を発した世界経済の急激な減速に伴って悪化し、企業活動や雇用情勢にも深刻な影響を与えています。このような急激な変化は、市民の暮らしはもとより、本市の行財政運営にも重大な影響を及ぼし、とりわけ財政運営の基盤となる市税収入は大幅な減少が見込まれております。平成22年度の当初予算編成見積要領によると、市税の減収などで歳入は約30億円の減額が見込まれ、一方、歳出では扶助費、公債費で21億円の増額、債務負担行為の償還で12億円の増加が見込まれます。つまり、人件費の抑制を勘案しても、収支で約50億円のマイナスが見込まれます。しかし、先日配付された財政部資料では、これを上回る60.1億円の財源不足が示されました。暗たんたる気持ちになります。大変厳しい状況であり、これまでどおりの事業実施が困難な状況ともとれ、厳しい行財政運営を強いられることになります。
また、一方では進展する地方分権の流れの中で、財政規律の保持が次第に求められつつあり、国や県への依存は許されず、みずからの財政運営はみずからが決定し、責任を持ってという厳しさがこれまで以上に増すものと認識しております。そのため、平成22年度の予算編成は、ごく限られた財源の中で市民ニーズに忠実でありながら、徹底した行財政改革を推進するとともに、従来から実施している施策、事務事業につきましても慎重に精査して経常経費等を大幅に削減しなくてはならないものと思います。このことは、自治体の責務である持続的な行政サービスを提供する上で避けては通れない道であり、前市長が重点的に進められていた施策についても新たな観点から、大久保市長には厳しい姿勢で切り込んでいただきたいところであります。
このような厳しい財政状況であっても、市民生活の維持や安定、地域の特性とニーズに応じた施策の展開は行政の責務として予算を確保しなければなりません。そのための予算の振り分け、廃止、縮小、拡大、新規着手の見きわめが大久保市長の手腕、能力の見せどころになると思います。市民の目線に立った効率的で質の高い行政サービスをスピーディーに提供できるような予算編成を期待して、平成22年度予算編成について質問させていただきます。
まず、平成22年度の財政見通しについてお尋ねをいたします。

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更新 2010.01.25 Monday 19:27  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2009年(平成21年)12月議会 議案質疑【2010年01月18日】

2009年(平成21年)12月議会 議案質疑
第2日目 2010年1月18日
発言者:竹内清海議長
坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
それでは、通告に従いまして議案第31号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部改正についてを質疑させていただきます。通告時は大項目でということでしたが、それ以降に中項目でということでお話をしてありますので、よろしくお願いしたいと思います。
本件は、コンビニエンスストアに設置する機器で住民票及び印鑑証明書がとれるサービスを開始するための条例改正であります。将来性や費用対効果などを含めて、今までの住民基本台帳カードを利用したサービスに比べると格段の利便性があると思います。しかし、利便性がある反面、費用負担やセキュリティーなど懸念される問題があります。これらの観点から質疑をさせていただきます。
まず、改正で加える規定「コンビニエンスストアで規則に定めるもの」についてお尋ねをいたします。コンビニエンスストアで住民票を交付することができる機械の設置場所は規則で定めるものとなり、このことを改正後の条例では「規則で定めるものに設置される」と規定しております。この条例で「規則」とは、条例第10条に基づく市川市住民基本台帳カードの利用に関する規則を指しますが、自動交付機の設置、日時等については、この規則とは別の市川市自動交付機の設置及び管理に関する規則に定めがあります。設置場所を示すための規定であれば、後者の市川市自動交付機の設置及び管理に関する規則が適当と思います。
しかし、改正後の条例は単に「規則」としたことから、前者の市川市住民基本台帳カードの利用に関する規則を指すことになり、自動交付機とコンビニの機械の設置場所が別々の規則に規定されることになります。これは規定の整合性がなく、規定ぶり、規定の仕方に疑問が生じます。したがいまして、条例改正後の「規則で定めるものに設置される」は、どのようなことが規則に定められるのかお答えをいただきたいと思います。

発言者:竹内清海議長
情報政策部長。
発言者:横谷 薫情報政策部長
規則についてのお尋ねでございます。住民基本台帳カードの利用に関する条例に「コンビニエンスストアで規則に定めるもの」と、このように規定した規則でございますが、現在ご指摘のように住民基本台帳カードの利用に関する規則が1つ、それから自動交付機の設置及び管理に関する規則の2つがございます。今後は、これらを統合する形で進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。統合後の規則で定めるものでございまして、定めるものとはコンビニエンスストアの名称、そして店舗名、このようになることとなります。また、そのほかに必要な事項として利用日、利用時間などについても統合したこの規則の中に統一的に定めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

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更新 2010.01.18 Monday 19:29  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 

2009年(平成21年)11月議会 議案質疑【2009年11月20日】

2009年(平成21年)11月議会 議案質疑
第1日目 2009年11月20日

発言者:竹内清海議長
次に、坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
ニューガバンスの坂下しげきでございます。議案第29号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第30号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを、通告に従いまして質疑をさせていただきます。 
本市は、公務員の給与水準を民間企業の従業員の給与水準と均衡させることを基本とする人事院勧告に準拠して条例改正を行っております。職員等の給与は税金によるものであることから、その給与について、国民、市民の理解を得ることは非常に重要であります。一方で、民間企業も全く同じでありますが、勤め先の給与が突然減額になり、その減額が大幅に行われることになると、従業員、あるいは職員にとりましては生活面への影響が深刻なものとなります。今回はそのような大幅な減額が行われることになるわけでございます。 
給与の減額については、民間企業の従業員の給与水準との均衡、国民の理解という重要な側面を踏まえつつ、一方では痛みが伴っているということを意識しなければならないわけでございます。また、この給与改定については、人事院勧告の目的のほかにも行政改革の視点もあります。給与の減額改定に伴い、当初予定していた予算が不要になります。条例改正によって生じた貴重な財源を、市川市として、どのような形で市民に還元していくのかが重要な政策の部分になるわけでございます。ここの部分の考えが甘いと、貴重な財源が無駄遣いに変わってしまいます。目的が明確であれば、毎年の人事院勧告に伴って減額の給与改定を行う場合は、条例改正と同時に補正予算を上げて執行先を決めるべきであります。不要になった予算を思いつきの新規事業などに流用していくようなことがあってはならないわけでございます。 
先順位者等の質疑により、減額の状況については、当該条例の一部改正によって5億7,486万円の財政余剰が生じることがわかりました。本市では、今まで条例改正を行うと、基本的に2月定例会で補正を行っております。条例と予算は表裏一体、対をなすものであり、5億7,000万円という予算規模から考えても、同時に補正予算を組み、厳格に予算管理をする必要があると思います。他の地方自治体でも、ことしの人事院勧告に伴う職員給与条例の改正と同時に補正予算を組んでおります。 
そこで、条例の改正に伴う減額の状況から、市民サービスの充実のために速やかに補正予算を組むことについてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。

発言者:竹内清海議長
総務部長。

発言者:春日幹雄総務部長
お答え申し上げます。 

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更新 2009.11.20 Friday 19:25  市川市千葉県議会議員みんなの声をカタチにかえる。坂下しげき
 
 
 
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